Q1.「日本起業アイディア実現プロジェクト」とは?
「女性起業チャレンジ大賞」を主催されているのは、「日本起業アイディア実現プロジェクト」という初めて聞いた名ですが、どんな団体ですか?
「日本起業アイディア実現プロジェクト」は起業家支援を目的として設立された団体です。その目的は、起業する人達のリスクを最小限に抑え、成功の可能性を最大化するために、起業家支援ネットワーク(コミュニティ)を創造していくことです。具体的には、(1)人脈(2)経験(ノウハウ)(3)資金の3つの柱の支援を行っていきます。このプロジェクトの1つの活動が、「女性起業チャレンジ大賞」であり、これから活躍が期待される女性の起業を支援する制度です。
Q2.「日本創造学会」が後援しているとありますが、どのような団体か?
日本創造学会は、創造性の問題を研究している学者や有志によって結成された、日本で最も歴史のある団体(1979年創立)です。この分野で日本学術会議が認定している唯一の登録学術団体(1984年登録)です。多様なビジネスアイディアで日本をもっと豊かにしようということで、日本創造学会がこのプロジェクトを後援しています。日本創造学会の元会長、理事長を歴任した髙橋誠が当法人の代表理事を務めている他、教育界、産業界で実績のある方々が評議員となり、起業アイディアの実現を強力にバックアップしていきます。
Q3. なぜ、一般社団法人が起業希望の女性を支援しているのか?
公的機関などが、低利で起業支援の資金を提供しているのは知っていますが、一般社団法人が資金提供をしているのはあまり聞いたことがありません。なぜ一般社団法人が女性起業を支援しているのでしょうか?
女性たちが自分の夢を実現するために、新しい事業を起こし、豊かな社会づくりに貢献していくことが、これからの日本の発展のため求められていることです。
起業を成功させるためには(1)人脈(2)経験(ノウハウ)(3)資金のバランス良い支援が欠かせません。しかし、日本では、それぞれ別個での支援しか存在せず、特に、資金面での支援は極めて少ないのが実情です。アメリカでは起業家をエンジェル達が育てる風土がありますが、日本には未だ根付いていません。こうした現状を打開したいと、産業界と教育界の有志たちが集い、資金面での支援体制を整えることが実現できました。
私達は投資を目的としたファンドではありません。そこで私たちはできるだけ多くの賛同者を得て、一般社団法人という非営利組織(利益を求めない)がこのプロジェクトにふさわしい組織形態と考え、志のある女性を応援したいと考えています。
Q4. 本当に無償で200万円?
起業資金200万円の提供に関して、本当に無償でしょうか?後で対価を求められるということはないでしょうか?担保や保証人が必要となるのでしょうか?
200万という金額を無償でということで、逆に不安に感じる方もいらっしゃるかと思いますが、この制度は新しく起業する女性に、産業界の有志が200万円の事業資金を支援するということで、一切対価や返済は求めていません。また、担保や保証人の必要もありません。
私達は投資目的のファンドでも、金融機関でもありません。非営利組織(利益を求めない)です。皆さんにご提供する資金は起業家を応援したいという想いに賛同している産業界の方々から、当法人へ提供していただいた基金を基に支出しています。
資金をご提供する際には、対価を求めないことや返済の必要性がない旨を記載した文書をあなたと取り交わしますので安心してください。
Q5. 200万円の支給方法は?
個人への提供ではなく、会社への提供となります。まずは、ご自身で会社を設立ください。会社設立方法がわからないようでしたら、設立のサポートをします。
設立の際に登記費用などはご自身でご負担願います。設立後、その法人に支援金としてお振込み致します。当然ながら当法人の株式の保有はありません。100%設立される方の会社となります。支援金は個人的な目的に使用せずに設備資金や運転資金として、起業に使用してください。
Q6. 事業がうまくいかなかった場合は、返金は必要?
起業して事業がうまくいかなくなったときに返金を求められるというようなことはないのでしょうか?
仮に起業してうまくいかなくても返金を求められることは一切ありません。資金をご提供する際に、返金を求めない旨を記載した文書をあなたと取り交わしますので安心してください。
Q7. 200万円提供を受けて、何か義務はあるか?
資金の提供を受けた場合、対価として何かしなければいけないことなど義務はあるのでしょうか?
お願いすることは、1年目の決算が終了しましたら決算報告をしていただくこと(報告だけで結構です)また、会社設立から決算まで、適宜途中経過を報告いただくことです。
また、事業がうまく軌道に乗った暁には、次に続く後輩起業家の育成のために成功体験を提供していただけたらと思います。こちらは義務ではありませんが、自分だけが成功すれば良いという考えの人ではなく、成功体験を活かしあうという精神を大切にする人を当プロジェクトでも積極的に支援したいと考えています。その循環を通して起業家支援コミュニティを共に形成していきたいと考えています。
Q8. 会社ではなく、一般社団法人などでも良いか?
一般社団法人を設立して起業しようと考えていますが、これも今回のお応募対象となるのでしょうか?
一般社団法人目的は非営利活動です。この女性起業チャレンジ大賞では営利事業を対象としていますので、原則として対象外となります。ただし、一般社団法人でも「その他の営利活動」が計画されている場合、それに対して事業計画をたてて応募するということでしたらかまいません。ただし、特定非営利活動法人(NPO)やボランティアについては対象外となります。
Q9. アイディアがあり、熱意もあるが、事業計画が立てられないがどうしたらいい?
新しいビジネスのアイディアをもっていて、何とか起業したいと思っています。起業に対しての熱意はとても高いのですが、事業計画がうまくまとめられません。
最初から完成度の高いアイディアや事業計画を作れる人は滅多にいません。また、事業計画が優れているからといって、事業が成功するとも限りません。
最初から完成度の高いアイディアや事業計画を作れる人は滅多にいません。また、事業計画が優れているからといって、事業が成功するとも限りません。
まずは、アイディアをエントリーしてみてください。
Q10. 審査基準は何か?
選考に当たっては、以下を考慮して総合的に判断します。全てに該当する必要はありません。
1)女性ならではの視点、あるいは社会性のある事業か。
2)その事業に対しての使命感と情熱はあるか。
3)大手企業ではすぐに参入しにくい、小資本でも継続発展できる事業か。
4)ターゲットの「悩み」やニーズを的確にとらえ、それを解決する事業か。
5)オリジナリティが高い、その人だからできる事業か
6)資金需要が明確になっていて、支援金を有効に生かしてくれるか。
7)その他
Q11. 遠隔地にいるので、面接に参加するにもお金がかかる交通費などは?
東北地方在住者でエントリーをしたいのですが、2次選考の面接、本選考はどこで実施されるのでしょうか?会場が東京ですと、2回出て行くだけでも費用がかかりますので、躊躇しています。
面接、本選考はどちらも東京もしくは横浜市内で実施します。首都圏在住者は原則として交通費等は自費負担となります。
遠隔地にお住まいの方については原則片道分の交通費と、日帰りができない場合は宿泊費(上限あり)を当方で負担します。また遠隔地の場合はZoomで面接を行うこともあります。